2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
ダムの堆砂の問題は、実は私自身が、二〇一四年の十月二十三日、災害対策委員会ですけれども、会計検査院が国交省所管の国直轄と補助ダム、二十三道県百六か所を調査したところ、堆砂が計画容量を大きく上回って、六十年で既にオーバーしているところが二十か所以上もあると。それで、防災ダム、治水低下と書かれたわけですね。
ダムの堆砂の問題は、実は私自身が、二〇一四年の十月二十三日、災害対策委員会ですけれども、会計検査院が国交省所管の国直轄と補助ダム、二十三道県百六か所を調査したところ、堆砂が計画容量を大きく上回って、六十年で既にオーバーしているところが二十か所以上もあると。それで、防災ダム、治水低下と書かれたわけですね。
法令上も刑法上も、自分の目の前の、自分の担当するダムしか管理できないわけですから、テレビで言うように、国土交通省が、各流域にある複数のダム、しかも、直轄ダム、補助ダム、土地改良営、電源開発、いろいろありますけれども、それらを総合的、統合的に放流、調整をするような法令上の権限とか河川管理上の慣行とか、そういうことで、国土交通省は権限をお持ちでしょうか。
地盤が脆弱だと指摘をされているわけですから、やはり今からつくろうとしている直轄ダムや補助ダムについても、活断層や地震との関係について全て再調査して総点検するべきだと思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。 〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
「防災ダム 治水低下」というふうにコメントがあるんですが、国直轄と補助ダムの二十三道県百六カ所を調査したときに、いわゆる百年間土砂が堆積しても大丈夫だということが基本で設計されていることになっているんですが、計画容量を大きく上回って、六十年でもうオーバーしているところが二十カ所以上あるというふうなことが報道されています。 ただ、土砂のことだけではないんですね、今回点検したのは。
ですから、放置しておいては災害を大きくすることにもなるんだという視点で、今回は、国直轄と補助ダムという国土交通省所管の、極めて限定的で、かつ大きなダムが対象でありました。しかし、実際には、農水省所管ですとか電力会社のダムなど、さまざまなダムがあります。やはり、こういう視点で、全体に展開して点検、維持管理対策を強めるべきと思いますが、一言伺います。
その中で、私どもとしては、これは補助ダムでございますが、ダム事業につきまして検証というものを行わせていただき、現在、三十数ダムについて検証を終わらせていただいているところでございます。その中で本当に必要なものについては、ぜひダム事業として速やかに整備をしていきたい。
○中島（隆）委員 補助ダムですから県が事業主体でありますので、先ほどの強制収用の件も、県の対応を注視する、こういうことで御答弁いただきました。 しかし、補助ダムでありますけれども、国が二分の一の補助をするわけですね。この石木ダムも、総事業費百八十五億、利水まで入れると二百八十五億です。ダム事業だけ、治水だけでも百八十五億ですから、約百億近くは国が補助を出すわけですね。
したがって、委員御指摘の二月二十二日の有識者会議で、四つの補助ダムの、それぞれ検討の場で検討されてきた結果が有識者会議に上がってきて、それを有識者会議の意見を聞くということになったわけですが、これは、今までの手続どおりにマスコミにはオープンにした上でやるということになっていたところ、今御指摘のように、急遽地元の方々が傍聴を希望したというふうに聞いておりまして、多分、その場ではかなり混乱もしたようで、
また、今後、補助ダムの場合は、検討結果の報告を受けた後、国土交通大臣が、中間取りまとめで示します共通的な考え方に沿って検討されたかどうかについて有識者会議の意見を聞き、補助金交付に係る対応方針を決定するということでございます。 御指摘の石木ダムにつきましては、検討結果が平成二十三年七月二十六日に報告をされております。
補助ダム等の予算もこの中に含まれているんですが、補助ダムは治水も利水も約六〇％以上は国が負担するわけですね。ですから、当然、国費、税金をこの補助ダムにもつぎ込むわけです。
直轄ダム、補助ダム合わせて八十三の事業の検証が今行われています。九月末時点で、事業の中止が五、継続が十で、検証前から中止の可能性が高まったダムを除いては継続という方向が出ております。 先日私は、二十三日の日曜日ですが、長崎県の石木ダムについて視察をいたしました。これは、もう既に検討主体が継続方針を示しているダムであります。
それから、都道府県が進めておりますいわゆる補助ダム事業でございますが、これにつきましては既に都道府県における検証が終わり、私ども本省の方に報告をしてもらっているものが十四事業、それからこれ以外に目標を明示して進めておりますものが十五事業、それから目標の明示に至っていないものが二十四事業。補助事業につきましてはこの五十三事業、こういった内訳で現在検証を進めていただいているところでございます。
このうち直轄ダム、いわゆる国が事業をしておりますものが二十五事業、それから水機構が進めておりますものが五事業、それから先生御指摘の補助ダム、これは都道府県が事業を進めているものでございますが、五十三事業となってございます。
○岩井茂樹君 ただいま、直轄ダムに関しては指示を出して、そして補助ダムに関しては要請という御答弁だったかと思います。 この要請という言葉を聞きまして、ちょっと私ふっと思い出したのが、愛知委員も言っておりましたけれども、例の浜岡原発の指示ですね。
県営ダムほか、いろいろな補助ダムを含めてありますが、老朽化などによるダムが非常にふえているんですね。もう四十年、五十年過ぎているのが半数以上という状況にございます。民主党も、コンクリートから人へ、総理も、自然回復のために国が支援をすべきだ、こういうふうに再三述べられているわけでありますが、総理に、ぜひこの荒瀬ダム本体の撤去費用について、国としての財政支援の検討をどうお考えか、お尋ねをいたします。
御指摘のように、当然、補助金に関しては、これは補助ダムでございますから国土交通省が対応方針を決定するわけでありますが、この再評価の枠組みを活用してお願いをした上で、再評価していただいたものの結果を踏まえて、この対応方針、補助金については考えると、こういう仕組みとさせていただきました。
本当に地域的に効かすダムだったらそういうことはあり得るわけですが、補助ダムの中で、中にはそういうのもあるでしょう。しかし、直轄でやっているダムは全部基準点に効く、基準点に効くという言い方もよく分かりにくいかもしれませんが、要するに、流量をカットして、基本高水から計画高水流量まで下がる、そういう効果を持つというダムにしていますから、そのダムをやめたらその量だけ増えるんですね。
しかし、事実上の建設主体である事業者が検証主体になっていること、あるいは補助ダムの検証は都道府県への要請にとどまっていることから、ダムによらない治水、利水への転換が本当に進むのかという懸念を本委員会でも再三指摘させていただきました。
また、石木ダムの補助ダムについては、今大臣からも御答弁ございましたように、有識者会議からの中間取りまとめをほぼそのまま反映して新たに策定した、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき検討を行うように、去る九月二十八日に道府県知事に対して要請をしたところでございます。
また、補助ダムにつきましては、各道府県が主体となって検討を行うよう要請しているものであり、その検討を国が直接行うものではない、こういうぐあいに考えております。 また、今回のダム事業の検証は、事業再評価として実施するものであり、道府県が対応方針を決定した上で、国土交通大臣が補助金交付等に係る対応方針を決定することとしております。
国交省の方で今後の治水対策のあり方に関する有識者会議がありまして中間取りまとめがなされたわけでありまして、いよいよ、国のダム三十一、地方の補助ダム五十三、この八十四のダムが対象になって、本当にダムが必要なのかどうか、ダム案あるいはダム以外案、それぞれのコスト、安全度あるいは環境負荷といった要素について一つ一つチェックをしていくということになろうかと思いますが、私は、そのときにやはり大切なことはデータ
○津川大臣政務官 今、委員から御紹介をいただきましたとおり、先般、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議におきまして中間取りまとめ案をまとめていただき、現在、パブリックコメントをいただきまして、その集計をさせていただいているところでございますが、今委員から御心配として御指摘をいただいた部分として、補助ダムについて、実際に都道府県から検証を行わないというようなことがあってはならないのではないか、そういった
しかし、補助ダムについては、現状の計画の事業は進めるけれども新たな段階には進ませないということだから、新たな事業の予算はつかないわけですけれども、現状の予算はそのまま続行されるわけですね。 そうなりますと、事業が進んでいるわけですから、当然、検証をやる中で……
役割を終えたとして撤去するか否かの裁量権は「（補助ダムの場合）自治体の首長に与えられることが望ましい」と語った。」「老朽化したり役割を終えたりした既存ダムの撤去費用を国が補助する枠組みを検討する考えを明らかにした。」 まだ、もう一歩あるんです。
○中島（隆）委員 それで、時間も来たようですから最後にしたいと思うんですが、前原大臣が今おっしゃったように、やはり今まで、県営ダムとかそういう補助ダムでないところについては、法的な援助策がないから今やれないということはわかります。しかし、今後、先ほども数を挙げられた六千近くのダムの中で、老朽化もだんだん進む。
まず、補助ダムの見直しについてです。三点目から入ります。 ことしの夏、中間の取りまとめを出しまして、それに基づいて検証対象であるダムの見直しに取りかかる、こういうことで今、国土交通省、取り組んでおられると思います。その中で、各地方の補助ダム、これについても、指針が出された中で、それぞれの各地域のダムごとに今後検証されるというふうに思います。
その中には補助ダム、今話題となりました補助ダムも八十三含まれておるんですが、委員も御承知のとおり、一級河川の指定区間及び二級河川の河川管理者は都道府県知事になっておりまして、個別の補助事業、これはダムも含め、進め方については都道府県知事が判断すべきものというのが基本的な考え方であります。
次に、補助ダムの問題について伺います。 香川県小豆島の内海ダムの再開発は、環境アセス法施行以前に決まったものなので環境アセスにはかからなかったわけですが、今後もこのような再開発は増えていくはずです。規模要件を政令で定める際に、規模を小さくしていくべきと考えます。
国のダムに関しては代替案を示さないままやめるという一方で、こうした補助ダムに関しては本体着工がまだ始まっておりません。しかし、これに関しては出すと言っている点に関して、御意見があればお聞かせください。
そしてまた、地すべりという点に関して言いますと、そのほかの、国のダムではなく補助ダムという中には現在多くのそういう危険地域というものがあり、この補助ダムに関しては、現在、国土交通省は予算措置をするという旨の大臣会見をしておりますが、この点に関して御意見があればお聞かせください。
ただ、補助ダムといいますのは、確かに事業主体は県であります。しかしながら、そのお金の半分は国庫補助金、さらに地方交付税措置がとられて二二・五％、合わせて七二・五％は国の金なんですね。そんなに国がお金を出すわけですから、その補助ダムを進めるべきかどうかについては、国の意向も当然反映されるべきだと私は思います。 今回、その三つのダム、これは実は駆け込みの着工をしようとしているわけです。
ですから、ぜひ、今検討されています補助ダムの老朽化の見直しの補助や支援、この検討の対象に入れていただいて、モデルとしてこの荒瀬ダム撤去の問題もひとつ取り上げていただきたい、切にお願いしておきたいと思います。 次に、最後にですが、熊本県の路木ダムについてお尋ねします。
○中島（隆）委員 それでは、時間が来ましたので質問を終わりますが、補助ダムについては、それぞれ事業者である都道府県知事が責任を持ってやるということですけれども、やはり国が半分以上予算を組んで、投じるわけです。予算づけをするわけですので、ぜひ十分検証を、県の指導を含めて慎重にやっていただきたいというふうに思います。 終わります。
○前原国務大臣 路木ダムを含みます補助ダム事業につきましては、昨年十二月十五日に、各都道府県知事に対して、国として、直轄ダムについては再検証しているので、補助ダムについても同様の再検証をしてほしいというお願いはしております。
次に、田中議員が質問されましたが、道府県が建設主体で国が補助金を支出しています、いわゆる補助ダムについてお伺いいたします。 大臣が今年度の事業について知事の判断を尊重すると表明されて以降、住民の間でも賛否が分かれているようなダムであっても、言葉は悪いようですが、駆け込み的にダム建設を進めている事例が存在をしています。
○中島（隆）委員 しかし、百四十三ダムをすべて見直す、それは補助ダムの八十七も含めてですけれども、これも来年度以降、工事が進むわけです。やはり国の予算も投じるわけですので、十分この対応もお願いしておきたいと思います。 時間がございませんので、最後に一点だけ、簡単に質問いたします。